2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
文部科学省においては、理工系学生を対象に、教育プログラムの開発や実践などを通じて将来の宇宙・航空分野に携わる人材育成を行うとともに、ＪＡＸＡでは、全国の学校と連携した事業づくりや教員向けの研修、宇宙飛行士による講演など、様々な学習機会の提供に努めています。さらに、我が国では、来年秋頃に新たな宇宙飛行士の募集を行い、以降五年に一回程度の頻度で新規募集を行うこととしております。
文部科学省においては、理工系学生を対象に、教育プログラムの開発や実践などを通じて将来の宇宙・航空分野に携わる人材育成を行うとともに、ＪＡＸＡでは、全国の学校と連携した事業づくりや教員向けの研修、宇宙飛行士による講演など、様々な学習機会の提供に努めています。さらに、我が国では、来年秋頃に新たな宇宙飛行士の募集を行い、以降五年に一回程度の頻度で新規募集を行うこととしております。
二〇二〇年に向けて、海外からの留学生を倍の三十万人にする、もちろん、日本の海外に送り出す留学生も倍の十二万人にする、これからの五年間で二倍にするということの中で、留学生の充実も図ることによって、科学技術創造立国を支える理工系学生の確保を図ってまいりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君） 若林先生御指摘のとおり、この科学技術政策研究所の調査によりますと、理工系学生の就職先としまして、製造業よりサービス業が三・七％上回った、このような結果が出ています。サービス業が二万三千四百八十六人、それに対して製造業が二万一千二十三人と、こういうことでございます。
それはやっぱり理工系学生のやはり活躍する場をどうやって確保するかということになろうかというふうに思いますが、最近、私にとってはちょっとショックだったんですけれども、二〇〇二年の科学技術政策研究所の調査によりますと、初めて理工系学生が製造業からサービス業に就職する数が上回ったと、それも三・七％も上回った。
こういうようになっておりまして、男子に比べまして明らかに理工系学生の比率が非常に低い現状となっております。 こういうことで、女性の学部選びに際してこうした傾向がこのまま続く限り、企業社会から取り残されていくことが目に見えておりますし、男女共同参画社会の実現などおよそおぼつかないのじゃないかというふうに私は憂慮をするんですが、こういう点について参考人の御意見はいかがでございましょうか。
一つ統計があるわけでございますけれども、例えば金融、保険の分野に就職をした理工系学生というものを調べてみました。理工系の学生の中で金融や保険の分野に行った方が平成二年度が二・八％、平成三年度は二・五％です。いわゆるバブル期は二％から三％台の学生が金融や保険に流れているんですね。
これは平成元年八月二十二日、毎日新聞の記事ですが、「金融機関の青田買い批判」 日経連の鈴木永二会長は二十一日、日経連トップセミナーで大卒の就職について「国の保護を受けて最も自由化が遅れている業種が、大幅な利益があるからといって高額の賃金を払い、製造業がそのため理工系学生の採用ができないというのはどんなものか」と批判した。 これは日経連の鈴木さんのおっしゃったことですよ。
その事故原因がどういうことであったかは別といたしまして、先ほど広中委員からも御指摘ありましたように、国立大学の教育研究体制は必ずしも望ましいといいましょうか皆さんから歓迎される状況にないことにつきましては私どもも憂慮しておりまして、もちろん理工系学生の実習等におきます安全確保につきましてこれまで以上に徹底するよう各大学に求めたところでございますが、それとともに、教育研究体制の充実ということにつきまして
○政府委員（林昭彦君） 理工系学生のいわゆる製造業離れというのはここ数年いろいろな御指摘を受けてきたわけでございますが、今先生御指摘のような高校生レベルでの理工系離れというのが、私どもの政策研究所の調査でも、今先生挙げられた数字にあらわされておりますように、かなりはっきりと出てきておりますので、この問題については非常に深刻な問題であるというふうに受けとめております。
私どもといたしましては、今後における我が国の将来を担って立つ理工系学生の養成につきましては、今後とも十分意を用いていきたい、このように考えております。
私がここで申し上げたいのは、そういう職場環境、とりわけ言われるような実態があるんでありますけれども、理工系学生が製造業に就職するのを嫌う、金融業界に流れる、メーカー離れの一面傾向が出てきているということが気がかりなんであります。エンジニア、プログラマーなどの情報処理技術者というのは非常に不足の傾向が現象面で出ている。
ただ、理工系学生の就職の問題につきましては、ちょうど私は昭和三十五年の法学部卒でありますが、私どものころには理工系学生の商社に対する流出ということが非常によく議論をされました。逆に、こちらにおられます平沼筆頭理事とか私どもは、文科系の卒業でありながら紡績の現場の生活を、その当時技術者不足のおかげである程度エンジョイすることができた経験も持っております。
理工系学生の製造業離れである。」、こういうふうなことがありました。確かにこれで見ますと、「サービス業はかっこよく、製造業のイメージは悪い」と、こういうことで三次産業に理工系の学生が集中して、この数年の間に製造業への学生の就職希望は非常に低下しておる、こういう記事であります。
一例を挙げますと、理工系学生の新卒の就職比率を見ますと、八六年度に加工組み立て部門、これは製造業の中でも特に機械産業に限って見てみますと、新卒の四五％が加工組み立て部門に行っておったわけでございます。もちろんそのほかに素材とかそれから情報産業のいろんな分野とかございますので、その他が全部サービスに行ったわけじゃございません。
○伊藤（公）委員 理工系学生の留学生を中国側は年内にも実現を希望しているようでありますけれども、専攻科別の人員及びわが国の受け入れ体制がすでに十分できているかどうか。また、中国は大学学部留学生について予備教育を行ってから送り出す考えでありますけれども、そのための日本語あるいは数学、理科の教師の派遣を要請してきているということであります。
当時の規定ができました時点におきまして、ただいま御答弁がございましたように、科学技術者の養成の必要が叫ばれておりまして、理工系学生の二万人養成計画ということが課題になっておったわけでございます。
四十二年度に、理工系学生増募施設費といたしまして、校舎の新築、実習室の新築、学校用地の買収等について四千万を貸し付けております。四十三年度におきまして、大学生増員施設費といたしまして、やはり校舎の鉄骨、実習室の鉄骨、用地の買収、そういうもので一億二千三百万、それから一億二千三百万にさらに用地の買収で九百万ございました、追加いたします。
○政府委員（宮地茂君） これは、一応の根拠といたしましては、理工系学生の増募につきましては、特に従来から私立学校は文科系が多うございまして、理工系はきわめて少なうございます。
○伊藤顕道君 この理工系学生の教育については文科系のそれに比較してどうしても効果が薄い、量を必要とする、あるいはマスプロがきかない、こういうことから不十分な設備と不足する教官によって教育が行なわれておる。そういうことは、裏を返せばなかなか量産はともかくとして、質の点に問題があるのではなかろうかと考えられるわけです。
そこで先ほど長官も御指摘になったように、昭和三十五年末の科学技術会議の答申では、三十五年から四十五年の間に約十七万人の理工系科学技術者の供給が不足するというそういう推定に立って、それに基づいて三十六年から四十年度の増員を含めて、現在理工系学生定員は三十五年当時の約二倍になっておる、こういうふうに聞いておるわけですが、こういうようなことを中心に一体今度はどういうことになるのか。
それから次に、科学技術者の養成確保につきまして、特に理工系学生の増募計画につきまして、当時文部省において立てておられました計面の不備を指摘いたしまして、その改善を促したのでございます。 最後に、第六項といたしまして、特許事務の促進につきまして通商産業省に勧告をいたしたのでございます。
なお、科学技術者の養成につきましては、昭和四十年度におきましても引き続き理工系学生及び工業高等学校生徒の増募を行なうため、大学、同等専門学校及び工業高等学校の充実整備をはかっておりますが、国立学校関係につきましては、先ほど述べました学部、学科の増設等により、約二千五百人の理工系学生の増募を行なうことといたしております。 第五は、青少年の健全育成と社会教育の振興であります。
なお、科学技術者の養成につきましては、昭和四十年度におきましても引き続き理工系学生及び工業品等学校生徒の増募を行なうため、大学、高等専門学校及び工業高等学校の充実整備をはかっておりますが、国立学校関係につきましては、先ほど述べました学部、学科の増設等により約二千五百人の理工系学化の増募を行なうことといたしております。 第五は、青少年の健全育成と社会教育の振興であります。